ワーク・ライフ・バランス

2週に渡り、男性の育児参加について取り上げました。今日はこちらと切っても切れない「ビジネスとの関わり」について少し見てみましょう。社会の仕組みや企業のあり方とビジネスマン(ビジネスウーマン)の育児の参加は、相互に関わりあっています。しばらく前からの企業側のフレックスタイム導入、育児休暇の取得の推進・希望者による取得の実現、保育園の充実による待機児童の減少、更にリビング起業家の増加、ネットビジネスの増加等今や働く形は多種多様となりました。つまり言いかえると、個人の生き方自体が多種多様な選択のできる時代になりました。この現象は今後も増加を続けることでしょう。

さて、ワークライフバランスと言う言葉をご存知でしょうか?
以下に内閣府が掲げている説明文を載せておきます。

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章
仕事と生活の調和を推進するための「大きな方向性」を提示  →  仕事と生活の調和の必要性、調和が実現した社会の姿、その実現に向けた各主体の役割

仕事と生活の調和推進のための行動指針
「企業や働く方、国民の効果的な取組」「国や地方公共団体の施策の方向性」を提示  →  各主体の取組、目指すべき14項目の数値目標、実現度を測る指標、推進状況の点検・評価の仕組み

推進体制
仕事と生活の調和連携推進・評価部会  →  「憲章」・「行動指針」に基づく点検・評価、連携推進


ここで、昨年発表された2014レポートに宣言書がありますので、こちらも付け加えておきます。
※2020年の目標数値に向けた進捗状況に遅れが見られる指標については、その改善を図るため、労使、国、地方公共団体においても、課題への対応について検討し、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みを加速していく。

※(注)2020年の数値目標とは…大まかに言うとフリーター、マタニティーハラスメント、労働時間、育児休暇取得、介護・看護等による各諸問題解決改善目標値のこと


私は、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを、アベノミクス経済成長戦略の中の女性の社会進出・活躍に限定することなく、また育児に関わる関わらないと区別することなく、働く全ての人により理解されることがとても重要だと考えます。それでは、次回はこのワーク・ライフ・バランスについて細かく見ていきましょう。